コーポレートPPA
再生可能エネルギーの
新しい電力調達手段
FIT後の再生可能エネルギーの拡大手段として、
海外で急速に広がりをみせているPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）は
再生可能エネルギーの新しい電力調達手段として注目されています。
すでに国内でも、再生可能エネルギーの電力使用を求める企業に多く導入されています。
コーポレートPPAのメリット
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再エネ電力の長期安定調達
契約期間中、非FIT太陽光発電所から一定量の再エネ電力を安定して調達可能です。
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追加性あり
非FIT発電所にて発電された電気は発電所を新規開発して調達するため、再生可能エネルギーの増加に寄与し、「追加性」に整合します。
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CO2排出に対するリスクヘッジ
将来、炭素税などのCO2排出規制が導入された場合の抑制につながります。
電力の購入契約イメージ
発電事業者から需要家までの購入契約を
ご紹介をします。
- ※1 太陽光発電電力で賄いきれない需要量に対してはご契約中の小売電気事業者からの供給（負荷追随）を受けます。電気小売事業は、グループ会社である岡山電力（株）またはエネラボ（株）が担うことも可能です。
- ※2 ここでの「初期投資」とは、本システム導入に関する施工関連費用（工事代金、機器代金、設計技術費用等）を指します。また、契約金額に応じた印紙や切手など契約締結にかかる諸費用は別途必要です。電力広域的運営推進機関への申請や各種システム利用等において費用が発生する場合もございます。オフバランス化につきましては監査法人等、専門家と十分協議いただきますようお願いいたします。電気料金の削減額はお客様の電気のご利用状況により異なります。PPAは個別に審査があり、契約期間や電気利用料は契約で取り決めます。また、契約期間満了後の設備の取り扱いに関しては契約の内容により異なり、保有する場合には追加費用が発生する場合もあります。
自己託送
電気料金、CO2排出量を大きく削減できる
自己託送とは、遠隔地に設置した太陽光発電所の再生可能エネルギー由来の電力を、
一般送配電事業者が管理・運営する送配電ネットワークを利用して、自社設備へ送電（託送）する仕組みです。
近年上昇傾向にある電気料金に加え、固定価格買取制度における売電単価も大きく低下しています。
よって、これからの時代は、売電するよりも、電気料金の削減に充てた方が、経済効果が高くなってきます。
自己託送のメリット
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電気代の削減
「自家発電、自家消費」のため、電気料金の削減が可能です。
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環境価値
CO2排出量を削減することで、環境価値を生み出すことが可能です。
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再エネ賦課金が不要
自己託送で送電される電力量には、通常の電力契約と異なり再生可能エネルギー発電促進賦課金が掛かりません。
自己所有モデル・
第三者所有モデルの違い
太陽光発電を自己所有した場合と、同グループ会社などの第三者が所有している太陽光発電を使用する違いをご紹介をします。
自己所有モデル
- 対象となる需要家
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- 需要地点が365日稼働
- 契約電力が高圧電力以上であること（データセンター・工場・病院・ホテル・冷凍倉庫等）
第三者所有モデル
発電事業者とは太陽光発電所の賃貸借契約を締結頂き、
設定されたkWhあたりの賃料を固定価格でお支払いいただきます。
また当社から発電事業者をご紹介させて頂くことも可能です。
- 導入をお勧めする需要家
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- 需要地点が365日稼働
- 契約電力が高圧電力以上であること（データセンター・工場・冷凍倉庫等）、自社所有にハードルがある
- ※1 ここでの「初期投資」とは、本システム導入に関する施工関連費用（工事代金、機器代金、設計技術費用等）を指します。また、契約金額に応じた印紙や切手など契約締結にかかる諸費用は別途必要です。電力広域的運営推進機関への申請や各種システム利用等において費用が発生する場合もございます。オフバランス化につきましては監査法人等、専門家と十分協議いただきますようお願いいたします。電気料金の削減額はお客様の電気のご利用状況により異なります。PPAは個別に審査があり、契約期間や電気利用料は契約で取り決めます。また、契約期間満了後の設備の取り扱いに関しては契約の内容により異なり、保有する場合には追加費用が発生する場合もあります。